起業で真剣にお金を稼ぎたくない人は、 会社設立（法人化）してはいけません！！ †
一体いつになったら会社設立ができるんだろう･･･
時間とお金を節約するつもりが･･･
一人で出来る、簡単に開業とはいうものの、
定款、書類、ハンコ、資本金、登記等々
どれから手を付けたらいいんだぁ〜？？ †
新会社法施行で１円起業できると聞いて
『時間』と『お金』を『節約』しようと
市販本とインターネットで調べて
会社設立をしようとして、
逆に、『時間』と『お金』を浪費し
結局『断念』してしまったあなたへ †
2008-12-05 (金) 14:11:40
ある日のクライアント（お客様）になったＴさんと私（石川）の会話です
クライアント：石川さん会社設立の方法が変わったんですよね、 資本金も1円からでいいとか 私（石川）：はい、最近は会社設立の相談件数も多いですよ クライアント：会社の社長か、個人経営だとちょっと大手と 取引しようと思うと難しいもんね 私（石川）：はい、社会的信用という部分からは有利な点も多いですが、 しっかりメリット・デメリットを見極める必要があります よ。あと税金や雇用のことなんかも クライアント：へぇ、最近売り上げも増えてきたし、良い人材も雇いたい、 法人化か〜、でも費用かかるし、自分でやってみようかな 私（石川）：ご自分の会社ですし向学の為にもどうぞ、でも費用は安く つくかもしれませんが、書類作成だけでも、私たち専門家 にまかせていただいた方が楽ですよ、事業立ち上げの準備 だけでも忙しいでしょうから クライアント：うん、そうですね、書類作成は難しそうだけど、実はもう 会社設立の本も何冊か買ったし、インターネットなんかで もいろいろな、ひな型なんかも出てるし大丈夫ですよ。 私（石川）：それじゃ一度、ご自身でやってみてください それから２ヵ月後・・・ クライアント：石川さんこんにちは 私（石川）：○○さん、どうしたんですか？目の下にくまつくちゃって、 会社設立の方はうまくいきましたか？ クライアント：実は・・・結局、日常の業務に追われてなかなか時間を とって、いざ書類作成にとりかかっても本やインターネット だけでは分からないところが出てきて・・・ 私（石川）：じゃあ質問すればよかったのに クライアント：役所に聞こうと思っても休日や夜で聞けないし、嫁に聞い てこいって言っても要領得ないし、挙句には、『ちゃんと 聞いてこい』って言ったら、『自分の会社なんだから自分で やれば』って口げんか。簡単に考えてたけど、仕事も結構 忙しくなってきたし、こんなに面倒で大変だとは思わなかっ た。費用を抑えようと思ったんだけど逆に余計な時間 を使って気苦労したよ。 私（石川）：で？会社はできたんですか？ クライアント：いや、まだなんです・・・ 改めて石川さんに依頼しようと思って来たんです。 私（石川）：はい、わかりました。それでは早速取りかかかりましょう。 クライアント：よろしく御願いします
とこんな感じです
はじめまして 申し遅れました †
行政書士の 石川直樹 です †
日々、会社設立をされる起業家のみなさんのお手伝いや
街の法律専門家として下記業務をさせていただいております。
- 法人設立の許可申請
株式会社、合同会社、医療法人、民間非営利団体（NPO)、宗教法人、財団法人、協同組合等を設立
- 各種営業の許可申請
建設業許可、経営事項審査申請、指名入札参加、飲食店、産業廃棄物処理業、風俗営業、宅地建物取引業、薬局、たばこ屋、美容院等の申請・届出書類。
- 身分に関する手続
ビザ、外国人登録、帰化申請、永住権の取得、在留資格変更、在留期間変更、再入国許可申請、戸籍の届出、その他市民課窓口における各種の手続。
- 相続、贈与に関する書類作成とその相談
遺言書の作成及び執行、遺産分割協議書作成等、相続、贈与に関する書類作成と相談業務。
- 権利義務に関する書類作成業務
内容証明、各種契約書、念書、示談書、定款、会社議事録等の書類を作成、上申書、始末書、請願書、陳情書、協議書、行政不服申立書、嘆願書等の書類を作成、就業規則、資金規定、退職金規定作成
- 自動車に関する認可申請
自動車登録、検査、運転免許、車庫証明、運送業免許申請等。
- 交通事故に関する手続
自賠責保険、任意保険金請求、損害賠償金請求、示談書の作成。
- 土地利用に関する申請
農地転用許可申請、農地転用届、開発行為許可申請、道路位置指定申請、公有地（道路、水路等）払下げ申請・使用許可、工事承認等、国土法の手続、その他届出書類等。
- 公害に関する許可申請
産業廃棄物処理許可、工場設置許可、その他公害防止に関する諸手続書類の作成。
- 事実証明に関すること
登記簿・公図の閲覧、土地・建物の調査、実測に基づき図面類の作成、公庫融資手続、企業会計事務（財務諸表・会計帳簿）、その他事実証明
- 代理業務
官公署に提出する手続きの代理業務。権利義務（契約）又は事実証明に関する書類の代理人としての作成業務
- 離婚問題
離婚法律相談、離婚調停、調停書作成
と多種多様な相談と業務を行っています。
その中でも今回、最近特に相談の多い会社設立に関して、先ほどの私のクライアントさんのように『時間』と『お金を』節約するつもりが結局は回り道をしてしまうのはなぜか？
それは
平成１８年（２００６年）５月１日に施行された新会社法により
最低資本金規制が廃止で『１円起業』や今までの株式会社では、３人以上の取締役＋１人以上の監査役が必要でしたが『取締役は１人でＯＫ』と会社設立が簡単・手っ取り早いというイメージが一人歩きしてしまったからではないでしょうか
ここで新会社法のポイント
１．最低資本金規制の廃止！
新会社法が施行される以前は、株式会社では最低１，０００万円、有限会社では３００万円の資本金が必要でした。しかし、この最低資本金制度が大きなハードルとなり、そのため、いくら素晴らしい技術があっても起業を断念せざるをえない人がたくさんいました。それは日本経済にとってマイナスであるだけでなく、バブル崩壊後相次ぐ企業の倒産に歯止めをかける意味もあっって、国を挙げあげて経済再生・起業促進の方針が示されました。最低資本金制度の廃止は、まさにその取り組みの一環で、資本金１円でも会社設立ができるようになり、ヤル気一つで手軽に起業できるようになりました。その他、類似商号の緩和、事業目的の審査の廃止、金融機関の払込金保管証明も必要なくなり、手続きも幾分簡素化されました。
２．取締役は１人でＯＫ！
これまで株式会社では「３人以上の取締役＋１人以上の監査役」が必要でしたが、法施行後は、取締役１人以上で監査役も任意設置になりました。このことにより、会社の実情に合った自由な機関設計が可能となりました。また、取締役の任期も従来は２年（監査役は４年）ごとに再任の登記をしなければならず、手続きが面倒でしたが、最長１０年まで延ばすことが可能となりました。
その他にも、組織再編行為にかかる規制の見直しや、株主に対する利益還元方法の見直し、取締役の責任に関する規定の見直しなどさまざまありますが、主に上記の２点をまずは理解していただければ良いかと思います。
しかし、いざ、自分で会社を設立すると思ったけれど、こんなことで悩んでいませんか？ †
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余計な費用を節約して、できるだけ安く設立したい
一番簡単な方法で短時間で設立する方法はないか探している
できるだけ費用を節約し安く設立したいがその方法がよくわからない
自分で設立手続をやろうとしたが、自分でするには不安
まったく専門知識がないので自分でできるか不安
専門知識がなくても簡単にすぐ設立できる方法はないのか
設立するのに何から順番に進めていいのかわからない
とにかく早く確実に設立し、事業に集中したい
自分でするにしても法的にしっかりとした会社を設立したい
自分で会社設立するのはむずかしそうなので自分では無理かも
定款作成の段階で行き詰って、どう書いていいのかわからない
書類作成しているが、これで間違っていないか確信が持てなくて不安
電子定款にして収入印紙代４万円を０円にしたい
申請書類が自分の事業形態に合致しているのか何を揃えていいのか判らない
申請書類の作成方法がどうやっていいのかまったくわからない
そして さらに 自分で設立スタートすると・・・
こんなに具体的な疑問が・・・ †
「株式会社をつくるメリットは？」
「1人で会社を作れますか？」
「会社を作るのに幾ら必要ですか？」
「会社設立はどう簡単に？」
「新会社法で不要になる手続きは？」
「類似商号の調査は、全く必要ないですか？」
「安く簡単にできる起業なら、どの会社？」
「会社設立時の消費税は？」
「定款とは何ですか？」
「電子定款とは？」
「自分で電子定款は作れますか？」
「書類は何を用意すればいいの？」
「各申請書類に押印する印鑑の種類と位置は？」
「各申請書類に記載する日付はいつにすればいいの？」
「どこに書類を出せばいいの？」
「定款と登記の順序は？」
「公証役場・登記事務所どちらに行けばいいの？」|
私のクライアントさんのような無駄な時間を使ってほしくない、そして、これから真剣にビジネス展開を考えて、会社設立（法人化）をしようと考えているあなたへ提供するのが
†
『クイック起業』 †
です †
クイック起業 とは？ †
をパッケージした会社設立（法人化）トータルサービス
を提供します。 †
ＥーＢＯＯＫ †
『クイック起業』基礎・知識編
会社設立に関して基本的な法知識を教本としてまとめました！
『クイック起業』本編
クイックに会社設立したい方は『知識編』を読まずにこちらからすぐに始められます！
書式ツール †
無駄を省いて小規模会社に対応！
記載シートに必要項目を入力するだけで書類一式がすべて完了！
設立登記申請書
発起人の同意書
設立時取締役選任及び本店所在地決議書
設立時代表取締役選定決議書
設立時取締役就任承諾書
調査書報告
払込証明書
資本金の額の計上に関する証明書
委任状
定款
※複数人の取締役の場合は個別にご相談ください。
安心サポート
行政書士として会社設立の専門家が相談を受け付けますので安心です
９０日間の安心・設立サポート
『クイック起業』と称するとおり、何日もかけて法人化に手を煩わせていては、本業の売り上げにも影響ありますね、３０日間でも良いと思いましたが、しっかり計画を練っていただき、わからないことはサポートでがっちりフォローいたします。
会社設立法務顧問
弊社で会社設立の相談を受ける際、メールで５，０００円、対面で２０，０００円、また顧問契約で月額５０、０００円以上頂戴いたしています。それをメールで何度も相談できるのですから、このメールサポートだけでも、かなりお得です。
※会社設立（法人化）に関する内容に限らせていただきます。
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専門家に頼むと費用が高く予算に合わないとあきらめていた方にもできる
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設立後届出編
設立した後に必要な忘れてはいけないこと、設立後に絶対しておかなければならない手続きをまとめました
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この特典はお申し込みいただいた方にしか、お伝えできません。
この特典を手に入れたあなたは・・・
追伸１
下の表は専門家の方に依頼しても、ご自分で会社設立申請をしても、新しく株式会社設立をする場合に最低限必要な必ず発生する法定費用です。また、『クイック起業』ではなく専門家に会社設立を依頼する場合には別に専門家への報酬額の支払いが１００，０００円〜１５０，０００円程度必要になります。
『クイック起業』がいかに経費の節約になるか確認いただけます。
| 内容 | 支払先 | 通常定款 の場合 | 電子定款 の場合 |
|---|---|---|---|
| 定款印紙代 | 公証役場 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証料 | 50,000円 | 50,000円 | |
| 定款謄本代等 | 2,000円 | 2,000円 | |
| 設立申請時登録免許税 | 登記所（法務局） | 150,000円 | 150,000円 |
| 会社設立 | 合計 | 242,000円 | 202,000円 |
| 専門家への報酬額の支払い１００，０００円〜１５０，０００円 |
追伸２
『クイック起業』は従来から存在する、説明だけのＥ−ＢＯＯＫ、書式だけを集めたファイルではありません。そこに安心サポートという当事務所が通常業務で行っていた部分も付随した商品構成になっています。時間とお金の節約、そして、あなたの貴重な売り上げと信用をＵＰする事に貢献できると確信しています。
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ＥーＢＯＯＫ †
『クイック起業』基礎・知識編
会社設立に関して基本的な法知識を教本としてまとめました！
『クイック起業』本編
クイックに会社設立したい方は『知識編』を読まずにこちらからすぐに始められます！
書式ツール †
無駄を省いて小規模会社に対応！
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設立登記申請書
発起人の同意書
設立時取締役選任及び本店所在地決議書
設立時代表取締役選定決議書
設立時取締役就任承諾書
調査書報告
払込証明書
資本金の額の計上に関する証明書
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※複数人の取締役の場合は個別にご相談ください。
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